労災事故と後遺障害

業務上の災害による怪我・疾病の治療をしたものの、身体に一定の後遺障害が残り、労働基準監督署から、それが後遺障害等級に該当すると認定された場合、認定された後遺障害の等級に応じて障害補償給付が支給されます。

後遺障害は、労災保険法の障害等級表によって第1級から第14級まで定められており、等級により給付の内容が異なっています。第１級から第７級については障害補償年金が、第８級から第14級については障害補償一時金が支給されます。

また、障害補償年金・一時金とは別に、障害特別支給金という一時金も支給されます（第１級から第１４級まで）。

1　障害等級表

1）第1級

当該障害の存する期間１年につき給付基礎日額の313日分給付（年金）。障害特別支給金342万円（一時金）。

・両眼が失明したもの

・そしゃく及び言語の機能を廃したもの

・神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

・胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

・両上肢をひじ関節以上で失ったもの

・両上肢の用を全廃したもの

・両下肢をひざ関節以上で失ったもの

・両下肢の用を全廃したもの

2）第2級

当該障害の存する期間１年につき給付基礎日額の277日分給付（年金）。障害特別支給金320万円（一時金）。

・1眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの

・両眼の視力が0.02以下になったもの

・神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

・胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

・両上肢を手関節以上で失ったもの

・両下肢を足関節以上で失ったもの

3）第3級

当該障害の存する期間１年につき給付基礎日額の245日分給付（年金）。障害特別支給金300万円（一時金）。

・1眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの

・そしゃく又は言語の機能を廃したもの

・神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

・胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

・両手の手指の全部を失ったもの

4）第4級

当該障害の存する期間１年につき給付基礎日額の213日分給付（年金）。障害特別支給金264万円（一時金）。

・両眼の視力が0.06以下になったもの

・そしゃく及び言語の機能に著しい障害を残すもの

・両耳の聴力を全く失ったもの

・1上肢をひじ関節以上で失ったもの

・1下肢をひざ関節以上で失ったもの

・両手の手指の全部の用を廃したもの

・両足をリスフラン関節以上で失ったもの

5）第5級

当該障害の存する期間１年につき給付基礎日額の184日分給付（年金）。障害特別支給金225万円（一時金）。

・1眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの

・神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

・胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

・1上肢を手関節以上で失ったもの

・1下肢を足関節以上で失ったもの

・1上肢の用を全廃したもの

・1下肢の用を全廃したもの

・両足の足指の全部を失ったもの

6）第6級

当該障害の存する期間１年につき給付基礎日額の156日分給付（年金）。障害特別支給金192万円（一時金）。

・両眼の視力が0.1以下になったもの

・そしゃく又は言語の機能に著しい障害を残すもの

・両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの

・1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

・せき柱に著しい変形又は運動障害を残すもの

・1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの

・1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの

・1手の5の手指又は母指を含み４の手指を失ったもの

7）第7級

当該障害の存する期間一年につき給付基礎日額の131日分給付（年金）。障害特別支給金159万円（一時金）。

・1眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの

・両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

・1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

・神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

・胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

・1手の母指を含み3の手指又は母指以外の4の手指を失ったもの

・1手の5の手指又は母指を含み4の手指の用を廃したもの

・1足をリスフラン関節以上で失ったもの

・1上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

・1下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

・両足の足指の全部の用を廃したもの

・外貌に著しい醜状を残すもの

・両側のこう丸を失ったもの

8）第8級

給付基礎日額の503日分給付（一時金）。障害特別支給金65万円（一時金）。

・1眼が失明し、又は１眼の視力が0.02以下になったもの

・せき柱に運動障害を残すもの

・1手の母指を含み2の手指又は母指以外の3の手指を失ったもの

・1手の母指を含み3の手指又は母指以外の4の手指の用を廃したもの

・1下肢を5センチメートル以上短縮したもの

・1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの

・1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの

・1上肢に偽関節を残すもの

・1下肢に偽関節を残すもの

・1足の足指の全部を失ったもの

9）第9級

給付基礎日額の391日分給付（一時金）。障害特別支給金50万円（一時金）。

・両眼の視力が0.6以下になったもの

・1眼の視力が0.06以下になったもの

・両眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの

・両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

・鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの

・そしゃく及び言語の機能に障害を残すもの

・両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

・1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの

・1耳の聴力を全く失ったもの

・神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

・胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

・1手の母指又は母指以外の2の手指を失ったもの

・１手の母指を含み２の手指の用を廃したもの

・１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの

・１足の足指の全部の用を廃したもの

・外貌に相当程度の醜状を残すもの

・生殖器に著しい障害を残すもの

10）第10級

給付基礎日額の302日分給付（一時金）。障害特別支給金39万円（一時金）。

・1眼の視力が0.1以下になったもの

・正面視で複視を残すもの

・そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの

・14歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

・両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの

・1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの

・1手の母指又は母指以外の2の手指の用を廃したもの

・1下肢を3センチメートル以上短縮したもの

・1足の第1の足指又は他の4の足指を失ったもの

・1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの

・1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの

11）第11級

給付基礎日額の223日分給付（一時金）。障害特別支給金29万円（一時金）。

・両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの

・両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

・1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

・10歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

・両耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの

・１耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

・せき柱に変形を残すもの

・1手の示指、中指又は環指を失ったもの

・1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの

・胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの

12）第12級

給付基礎日額の156日分給付（一時金）。障害特別支給金20万円（一時金）。

・1眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの

・1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

・7歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

・1耳の耳かくの大部分を欠損したもの

・鎖骨、胸骨、ろく骨、肩こう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの

・1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

・1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

・長管骨に変形を残すもの

・1手の小指を失ったもの

・1手の示指、中指又は環指の用を廃したもの

・1足の第2の足指を失ったもの、第2の足指を含み2の足指を失ったもの又は第3の足指以下の3の足指を失ったもの

・1足の第1の足指又は他の4の足指の用を廃したもの

・局部にがん固な神経症状を残すもの

・外貌に醜状を残すもの

13）第13級

給付基礎日額の101日分給付（一時金）。障害特別支給金14万円（一時金）。

・1眼の視力が0.6以下になったもの

・1眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの

・正面視以外で複視を残すもの

・両眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの

・5歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

・胸腹部臓器の機能に障害を残すもの

・1手の小指の用を廃したもの

・1手の母指の指骨の一部を失ったもの

・1下肢を1センチメートル以上短縮したもの

・1足の第3の足指以下の1又は2の足指を失ったもの

・1足の第２の足指の用を廃したもの、第2の足指を含み2の足指の用を廃したもの又は第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの

14）第14級

給付基礎日額の56日分給付（一時金）。障害特別支給金8万円（一時金）。

・1眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの

・3歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

・1耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの

・上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの

・下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの

・1手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの

・1手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの

・1足の第3の足指以下の1又は2の足指の用を廃したもの

・局部に神経症状を残すもの

2　障害補償年金・一時金

後遺障害等級は､最も重い第１級から順に第１４級まで定められています。

治療後も残った障害が後遺障害等級に該当する場合、障害等級に応じて、年金または一時金が支給されます。

1）後遺障害等級第1級～第7級

後遺障害等級が第1等級～第7等級の場合は、以後毎年一定額の年金が支給されます。毎年２か月ごとに支給されます。支給される年金の年額は、等級に応じて、給付基礎日額の313日～131日分となっています。

また、年金に加え、障害特別支給金が一時金として支給されます。

等級ごとに、次のとおりの給付を受けられます。

・第１級・・・年金：給付基礎日額の313日分の額　　障害特別支給金342万円

・第２級・・・年金：給付基礎日額の277日分の額　　障害特別支給金320万円

・第３級・・・年金：給付基礎日額の245日分の額　　障害特別支給金300万円

・第４級・・・年金：給付基礎日額の213日分の額　　障害特別支給金264万円

・第５級・・・年金：給付基礎日額の184日分の額　　障害特別支給金225万円

・第６級・・・年金：給付基礎日額の156日分の額　　障害特別支給金192万円

・第７級・・・年金：給付基礎日額の131日分の額　　障害特別支給金159万円

2）後遺障害等級第8級～第14級

後遺障害等級が第8級～第14級の場合は、年金ではなく一時金が支給されます（一度のみの支給です。）支給される一時金の額は、等級に応じて、給付基礎日額の503日～56日分となっています。

また、障害特別支給金が一時金として支給されます。

まとめると、次のとおりの給付を受けられます。

・第８級・・・一時金：給付基礎日額の503日分の額　　障害特別支給金65万円

・第９級・・・一時金：給付基礎日額の393日分の額　　障害特別支給金50万円

・第10級・・・一時金：給付基礎日額の302日分の額　　障害特別支給金39万円

・第11級・・・一時金：給付基礎日額の223日分の額　　障害特別支給金29万円

・第12級・・・一時金：給付基礎日額の156日分の額　　障害特別支給金20万円

・第13級・・・一時金：給付基礎日額の101日分の額　　障害特別支給金14万円

・第14級・・・一時金：給付基礎日額の56日分の額　　障害特別支給金8万円

3）障害補償年金の申請手続き

「障害補償給付支給請求書・障害特別支給金支給申請書・障害特別年金支給申請書・障害特別一時金支給申請書」に必要事項を記載し、労働基準監督署長に提出します。

請求書には、①後遺障害診断書(負傷または疾病が治ったこと・治った日・治った時の障害の状態に関する医師の・歯科医師の診断書)、②障害の状態を証明し得るレントゲン写真等の資料を、添付する必要があります。

３．会社に対する後遺障害に関する損害賠償請求

障害等級が認められた場合に労災保険から受けられる補償内容は上記のとおりですが、この補償内容には後遺障害が残ったことに対する慰謝料は含まれません。

 また、後遺障害が残ると、事故前と同じように就労することが難しくなり､稼働収入の途が閉ざされたり、収入が減少するなどの不利益を負います。このような意味で失われた将来利益を「逸失利益」とよび、労災保険によっても一定の補償を受けられますが､その金額は不十分なことがほとんどです。

 しかし、会社に労災事故発生の責任がある場合、慰謝料や逸失利益の完全な賠償を受け取ることができる可能性があります。会社に責任がある場合とは､会社に安全配慮義務違反が認められる場合を指します。

４．専門家への相談・依頼で安心を

後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益の適正な賠償を受けるためには、その前提となる適正な後遺障害等級を獲得しなければなりません。とはいえ､労働災害の補償を受けるための手続きは労働基準監督署を相手にしたり､会社に法的な責任があるかどうかを検討した上で会社を相手に交渉したりしなければならず､専門家ではない被災者の方が自ら行うことは簡単ではないとお考えになることも多いと思います。

この点､これらの問題解決を専門家である弁護士にお任せいただけば､被災者の方の負担は大幅に軽減できます。

労災事故に遭い､後遺障害に悩まれている方は､是非一度ご相談ください。