労働問題

「辞めた社員から未払いの残業代を請求された」

「やむなく解雇した従業員から労働審判を提起された」

「従業員がセクハラで訴えられた」

 

 

 

経営者にとって労働問題は経営に大きな影響を及ぼす非常に重要な問題です。

日本の労働法では、労働者を守ることが重視されており、労働問題で争われると、経営者側が厳しい立場に立たされるということがよくあります。労働者側の訴えに適切な対応をしなかったがために、企業イメージの低下を招き、経営に大きな影響を及ぼすということもありえます。

中小企業の多くは、労働問題に対しての対策が十分であるとは言いがたい状況にあります。

労働問題を防ぐためには、まずは､トラブルが起きる前に労働契約書や就業規則の整備をしておくことが大変重要です。労働環境を整備しておくことで、言われのない訴えを退けることができます。

また、企業として問題のある従業員を解雇する必要に迫られることがあると思いますが､従業員を解雇する場合も､裁判所は､労働者保護の観点から､解雇の要件を厳格に定めています。したがって､簡単に解雇することはできず､方法を誤ると､違法な解雇であるとして､労働者から訴えられる可能性もあります。

そして､万が一、このような労働トラブルが起きてしまった場合には、適正に対応しなければなりません。間違っても労働者側からの要求を無視し続けたり、軽率な対応をしたりするべきではありません。なぜならば、労働審判や労働裁判など､紛争解決の場が裁判所に移ると､「労働問題が起きてから、会社は解決のためにどんな対応をしたか」ということも最終的に重視されるからです。

さらに､昨今､企業が労働者から未払残業代を請求されるケースも増えています。未払残業代は計算すれば多額に上ることが多く､複数の従業員から同時に請求されると会社の経営を圧迫するおそれも出る大問題です。残業代の計算方法は複雑ですので､後に紛争にならないような給与の支払いを確保できる雇用契約書や就業規則を作成することは意外と難しいのが実際です。

このように､労働契約書や就業規則を整備し､従業員トラブルに適切に対応することは企業活動を行う上で非常に重要となります。しかし､多くの中小企業では、その重要性を理解しながらも、そこまで手が回せていないという現状があるのが実際ではないでしょうか。

自社では対応が難しくとも､専門家である弁護士に依頼することで、労働環境の整備を経営者の意見を反映させながら、行うことが可能となります。企業様の初回相談料は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。